Appleは2025年5月1日、App Storeのガイドラインを大幅に更新し、米国のアプリに限りアプリ内からの外部決済リンク設置を全面解禁しました。これはEpic Games訴訟における判決を受けた措置で、Appleがこれまで徴収していた27％の外部購入手数料も撤廃されています。本記事では、この重要なガイドライン変更の背景や詳細、開発者・ユーザーへの影響について詳しく解説しています。

背景と経緯

AppleとEpic Gamesの訴訟（Epic Games v. Apple）の判決（2021年）により、開発者がアプリ内から外部決済へ誘導するリンクを妨害することは違法とされました。しかし、Appleはその後も外部決済リンクに27％の手数料や警告画面（通称Scare Screen）を設置し、事実上の阻害を続けていました。

この状況に対し、2025年4月30日に連邦地裁がAppleに対して手数料と警告画面の即時撤廃を命令。これを受けて、Appleが正式にガイドラインを更新したという経緯です。

ガイドラインの主な変更点

新旧のガイドラインを比較すると、主な変更点は以下の通りです。

対象地域は米国のみであり、他の地域では従来通り外部リンクは禁止されています。

開発者への影響とメリット

即日実装が可能に

• 特別な許可や認定は不要で、更新したアプリを審査に提出するだけで外部リンクを設置できます。SpotifyやPatreonなど一部アプリは既に対応を開始しています。

Apple's App Store Guidelines updated to reflect court order

決済プラットフォームを自由に選択可能

• 開発者は自社または第三者の決済サービス（Stripeなど）を自由に選べます。Stripeはすでに「Apple手数料0%のWeb決済ガイド」を提供しており、決済の自由度が向上します。

決済運用におけるコストと責任の増加

• 外部決済導入に伴い、決済手数料（Stripeは2.9%＋$0.30）や個人情報管理、カスタマーサポートなどの責任が開発者自身にかかります。30%（または15%）のApple決済手数料と比較した収支試算が必要です。

ユーザーへの影響

アプリ課金が安くなったり、サービス向上が期待

開発者は手数料削減分を価格引き下げやサービス内容の充実に活用できるため、ユーザーが恩恵を受ける可能性があります。

購入の種類が増えて操作が複雑になる可能性

外部ブラウザを経由した決済になるため、アプリ内決済よりも操作が煩雑になります。また、決済ごとに個別のアカウント作成やログインが必要になる場合もあります。

セキュリティの責任が開発者側へ移行

Appleの保証対象外となり、決済に伴う個人情報漏洩などのリスク管理は開発者側の責任となります。Apple自身も「当社のプライバシー・保証は適用されない」と明言しています。

国際情勢との関連性

EUでは2024年3月よりデジタル市場法（DMA）に基づいて、サイドローディングや外部ストアの利用が解禁されていますが、「Core Technology Fee」など新たな料金体系も導入されています。一方、米国のルールはシンプルですが、現状は地域限定の措置となっています。

また、この米国判決を受け、日本や中国、韓国など各国の規制当局も自国の法令との整合性を改めて検討する可能性が指摘されています。

今後注目すべき3つのポイント

Appleの控訴審結果

Appleは判決に控訴しており、控訴審次第では再度変更される可能性があります。裁判所は刑事制裁も検討しているため、事態の進展には注意が必要です。

ガイドラインのグローバル展開

米国限定措置ではAppleおよび開発者の運用コストが高く、将来的に世界統一ルールが策定される可能性もあります。

収益モデルの変化

Epic Gamesが「Webshops」を提唱するなど、アプリストアを介さない収益モデルやハイブリッド課金モデルの普及が進む可能性があります。

まとめ

今回のガイドライン更新は、米国App Storeに限定されるものの、外部決済完全自由化とApple手数料撤廃を実現した極めて重要な転換点となります。開発者は柔軟な価格設定と手数料削減のメリットを享受できる一方で、決済管理の責任が重くなります。ユーザーにとっては価格やサービスの改善が期待される反面、購入プロセスの煩雑化という課題も生じます。

Appleが進める控訴や各国の規制対応の動向にも引き続き注目です。